事業事例1
パートナーに先立たれ、お子様もいらっしゃらない高齢者の方については、遺言書を遺されていない場合があり、その場合はお亡くなりになられた方の相続人がご兄弟や甥・姪の多数になります。
相続人が多数になると、全国だけでなくケースによっては海外に移住されていることもあり、手続きが複雑化します。
財産は不動産だけでなく、自動車、株式等の有価証券、ゴルフ会員権など多岐に渡ることが考えられます。
そのようなケースにおいても、手続きを進めるための書類の作成、取得を関係各所との連絡を取りながらご依頼者様に極力ご負担をかけないようにサポートします。
事業事例2
住宅ローンを借りると、自宅の土地、建物が担保にとられます。金融機関は万が一返済が滞った場合はその土地、建物から融資金を回収できるように、抵当権という権利を設定しています。その後、無事に残債を完済すると金融機関の窓口から抵当権を抹消するための書類が交付されます。しかし、残債がなくなり晴れて住宅ローンを完済したはずですが、抵当権を抹消する、という登記申請をしない限り、自宅は依然として担保に取られたままになっています。金融機関によっては、合併・統合を繰り返しており、抵当権を抹消する、という手続きが非常に難しいケースがあります。そんな場合も、抵当のないご自宅にするべく、お手続きをサポートします。